庄内町議会 2021-12-09 12月09日－02号
うち２名が、すでに受講終了しておりますので、詳しい内容については担当課長をして答弁をさせますが、特に多様な働き方、当初狙いにあったように例えば専業主婦の方でありますとか、学生の皆さんでも、あるいは半農半Ｘ的なお話をさせていただいたこともございますが、そういった意味では自分ができる範囲でできる時間にというようなことも含めて、新しい働き方の新しい生活様式の中での一つの取り組みということで、まだまだ町の情報発信
うち２名が、すでに受講終了しておりますので、詳しい内容については担当課長をして答弁をさせますが、特に多様な働き方、当初狙いにあったように例えば専業主婦の方でありますとか、学生の皆さんでも、あるいは半農半Ｘ的なお話をさせていただいたこともございますが、そういった意味では自分ができる範囲でできる時間にというようなことも含めて、新しい働き方の新しい生活様式の中での一つの取り組みということで、まだまだ町の情報発信
専業主婦を望む男性は少数で、結婚相談所でも男女とも正規職員が選ばれやすいのが現状であります。また、男性の単なる手伝いでない育児参加も重要になってきます。そのためには、男女とも正規職員を増やし、男性の長時間労働をやめて労働時間を減らし、生産性を上げる必要があります。地域や社会全体で子育て世代を見守り、育休を取りやすい環境づくりの構築が必要であります。
厚生労働省の調査、専業主婦世帯と共働き世帯の推移によりますと、昭和55年には専業主婦世帯が共働き世帯の２倍近く上っていましたが、今や逆転しており、共働き世帯が専業主婦世帯の２倍になっております。その理由も、家計の収入を補うや増やす、男性の収入が上がりづらい、女性の働きやすい環境になってきている等、社会の変化、いろいろあります。
結婚、出産の場面では、寿退社をする人が多いですが、なぜ女性がやめることになっているのか、高度経済成長時代の企業戦士と専業主婦という性別役割分業スタイルをいまだに引きずっていないだろうか。このような国は、先進国の中でもいまだに日本だけです。 家事や育児の場面では、私が子育てしたい、妻にしてもらいたいと思っている女性も多くいますが、子育ては女性がするものと思い込んではいないだろうか。
そうした中で、働き手の一つとして市内のいわゆる潜在的労働力としてある労働力としては、例えば議員からございました、そういった障害者の方もいらっしゃいますし、あるいは専業主婦の方でちょっとした時間だったら働けるんだけどという方もいらっしゃいます。そういったものを丁寧に掘り起こしながら、農業者とマッチングを進めていくということが今後必要な施策だなというふうに認識してございます。
例えば交通事故の補償日額の実例では、専業主婦は5,700円、ところが配偶者の家族従業者だと2,300円、半額以下にしか認められない。それから、家族従業者で娘や息子が独立して家を建てたい、そういう場合には専従者控除が50万円という上限だから住宅ローン組めない、こういう不利益がある。
職種別に見ますと、学生はほぼ100％、専業主婦が64.4％、会社員が84％、公務員が77.8％ということで、全体の約８割がスマートフォンを利用している状況になっております。 さらには、この１年間でスマートフォンの利用時間が1.5倍になっており、スマホでのインターネット利用が急速に増加しているという状況であります。
フルタイム、パートタイム、専業主婦によるアンケートで、理想と現実のギャップの一番の原因は、経済的理由であり、実に86.3％の高い数値であります。 子どもを産みやすい環境を整備していくことは、本市にとってとても重要なものと考えます。
さて、専業主婦世帯と共働き世帯といったところの世帯数を比べたときに、1980年代には専業主婦世帯が約２倍ほど多かったといったものでありますけれども、それが現在では逆に共働き世帯が２倍ほど多くなっているといった背景があります。
源泉徴収票が出ないために業者婦人など家族従業者は自分の名前でのローンが組めない、保育所入所の際の所得証明が出ない、交通事故の所得補償が専業主婦などより低いなど、さまざまな不利益をこうむっております。
あと、ちょっと気になる点がありまして、介護保険制度では同居家族がいると生活支援サービスが制限されているというようなことを聞いておりまして、それはどういう理由かというと、家事ぐらいは家族でやれといういわゆる家族主義がありまして、もう一つが制度設計の前提で、同居の介護者モデルというのが息子の嫁、いわゆる専業主婦の嫁ということになっているんです。
企業などに所属している人は職場で健康診断を受ける機会がありますが、個人事業主や専業主婦などは定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており、近年特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さが指摘されています。 そのような中、最近では地域ごとで健診率向上に向けた取り組みなども行われるようになっております。
交通事故の損害保険が専業主婦よりも低く算定されるといったことが差別としてあると聞いている旨の答弁がありました。 次に、請願団体以外の商工団体に対して、中小事業者から同じような内容の要請の有無について確認しているかとの紹介議員への質疑に対して、この請願は民主商工会から出ているので、ほかの商工団体への確認はしていない旨の答弁がありました。
具体的に控除枠のモデル事例を申し上げますと、給与所得500万円で専業主婦と学生１人の家族構成だと、昨年までは約３万円でありましたが、それがことしからは５万8,000円に拡大され、２倍の控除枠になっております。制度上、控除にならない自己負担分2,000円を加えると、寄附の上限は６万円となります。
共働きされている方が転入されているわけではなくて、専業主婦の方もいらっしゃるわけです。
一般的に、共働きやひとり親の家庭では保育所、専業主婦等がいる家庭では幼稚園と、利用する施設が異なっているわけですが、認定こども園は保護者の就労状況にかかわらず、幼稚園のように１日四、五時間利用する子供も、保育所のように長時間利用する子供も一緒に教育や保育が受けられる施設であります。
答弁にもありましたように、また一昨日の総括質問に対する市長の答弁にもあったんですけれども、生産年齢人口が減少して、若年女性の人口が減少するという中で、これまで働いていなかった専業主婦の皆さんとか、あるいは非正規の仕事についていてフルタイムで働いていないという女性の活躍に期待せざるを得なくなる、こういう状況になるというふうに思います。 ここで問題なのは、やはり社会の意識の壁ですね。
乳児保育事業につきましては、産休明け（２ヶ月）からということで、看護師を配置して保育を実施しておりますし、一時保育事業では、専業主婦の育児疲れの解消、急病や入院等に伴う一時的な保育、親の就労形態の多様化に伴う断続的な保育、集団保育体験を一時的に希望される方のために、月13日間内の利用可能を実施しているということでございます。
次に、委員から、実現すべき姿として専業主婦に関する記載があるが、家庭を支えているのが主婦だけとは限らないため、父子家庭など多様なものを認める必要があると思うがどうか、との質疑があり、提出委員から、家族を大事にしながら、家庭を営んでいこうとするもので、幅広く解釈できる、との答弁がありました。 大要以上の後、質疑を終結した後休憩をとり、再開後、採決に移りました。
○委員 実現すべき姿として専業主婦に関する記載があるが、家庭を支えているのが主婦だけとは限らないため、父子家庭など多様なものを認める必要があると思うがどうか。 ○提出委員 家族を大事にしながら、家庭を営んでいこうとするもので、幅広く解釈できる。